東急財団 2026年度多摩川の美しい未来づくり助成

多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成対象とします。

（1）多摩川およびその流域で行う、以下のような活動や研究が助成対象です

1. A.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動や研究等
2. B.研究者・研究機関（団体）が社会に対して発信をする活動、地域の市民を巻き込んで行う研究等
3. C.民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）と研究者・研究機関（団体）が協働して推進する活動や研究等

（2）以下のような活動や研究を積極的に応援します

• 一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて取り組む環境の保全・改善に関する活動や研究
• 狭義の学問領域の枠を超え、直接的あるいは間接的に市民の環境意識向上や行動変容につなげることを目指した活動や研究

（1）助成種別

1. A.民間非営利団体コース
2. B.研究者・研究機関コース
3. C.民間非営利団体と研究者・研究機関の協働コース

（2）助成額

※1年目の助成件数は、3コース合わせて10件程度を予定しております。

※2年目以降も、単年度ごとに応募申請いただき助成採択されることが必要です。

※A・Bコースともに、2年目以降、他団体との連携体制が整った場合はCコースへの応募が可能です。

（3）助成対象

• 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）　※法人格の有無は問いません
• 研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）

（4）応募資格

• 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）は、応募時に団体設立後2年以上の実績があること
• 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）は、ホームページやSNSなどで活動や団体概要などが公開されていること
• 助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること
• 助成事業が政治・宗教目的ではなく、反社会的勢力とは一切関わっていないこと

（5）助成対象期間

2026年4月1日～2027年3月31日

（6）助成対象費目

助成事業の実施に直接関連する人件費を含む諸経費

※詳細は申請書のシート「予算について」をご覧ください。

（7）助成対象外費目

• 民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の運営において恒常的にかかる費用 （事務所賃料、水光熱費等）
• 大学等研究機関に所属する申請研究者および共同研究者の人件費
• 所属研究機関の一般管理費
• 汎用性の高い器具備品 （パソコン、カメラ等）
• 飲食、茶菓にかかる費用

（1）応募受付期間

2025年10月1日（水） ～10月15日（水）【必着】

※2025年度応募受付（2026年度助成）は終了いたしました。

（2）応募方法

• 所定の申請書（Excel形式）に必要事項を入力の上、メールに申請書を添付いただきお送りください。
• 協働の場合は、代表者が属する民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）または研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）の視点でご入力ください。
• 送付先は後述「お問い合わせ・応募書類送付先」となります。

※応募時のメールの件名は「2026年度助成応募（□□／〇〇〇〇〇）」としてください。
□□には助成区分（Ａ．民間非営利団体コース／Ｂ．研究者・研究機関コース／Ｃ．協働コース）、〇〇〇〇〇には応募団体名または研究機関名、個人の場合は氏名をご入力ください。

※応募書類受領後、事務局より受付確認の連絡をメールで差し上げます。
2025年10月17日（金）までに連絡がない場合は、事務局までメールでお問い合わせください。

※メール以外での応募は受け付けません。

（3）提出書類

所定の申請書に加えて、以下の資料をメールに添付いただきお送りください。

民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の場合

1. ①団体の定款または規約
2. ②団体の意思決定機関の構成員名簿（役員名簿等）
3. ③直近年度の決算書類（法人の場合は貸借対照表、活動計算書、正味財産増減計算書、財産目録等）
4. ④直近年度の事業報告書（団体の活動が具体的に分かるもの）

※法人格のない団体は、上記に準ずるもの

研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）の場合

1. ①プロフィール（経歴を示すもの）
2. ②活動の実績を示すもの

（4）応募にあたっての注意事項

1. ①当財団の過去の研究助成で助成したものと同一の内容と認められる活動や研究、または過去に不採用となった活動や研究は応募できません。同一の活動や研究テーマで再応募される場合は、前回応募された際の調査や試験研究との内容の違いがよく分かるよう工夫して、申請書を作成ください。
2. ②成果の内容について、当財団がホームページ、書籍、機関紙等で公表することがあります。
3. ③応募者の所属機関（大学等）から、助成金の直接送金の依頼があった場合には、応募者（個人）の了承を得た上で助成金を当該機関に直接支払うことがあります。ただし、当該機関にかかる間接経費は助成対象外です。
4. ④反社会的勢力に属すると認められる者に対する助成は行いません。
5. ⑤応募書類は、採否に関わらず返却いたしません。
6. ⑥応募書類に記入いただいた個人情報は、本プログラムの運営やご応募いただいた皆さまへの連絡に利用します。また、取得した個人情報は、当財団が厳格に管理し、事務局・共同運営先および選考委員以外の第三者に提供することはありません。

※なお、当財団の個人情報保護ポリシーについてはこちらをご確認ください。

（1）選考方法

• 提出された応募書類について、以下の選考基準に基づき、学識経験者および NPO関係者などにより構成する選考委員会にて選考します。
• 応募内容の確認のために電話・メールによる問い合わせやオンラインによるヒアリングを行う場合があります。また、選考の過程において応募事業に関して採択条件を付す場合があり、助成金額が応募の際の申請額と変更になる場合や、実施内容の一部変更についてご相談する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※応募時のメールアドレスをはじめとする連絡先に変更があった場合は、速やかに当財団までご連絡ください。

（2）選考基準

選考基準は以下の通りです。

1. ①応募者が応募資格を満たしているか
2. ②応募事業を遂行できる、一定の組織基盤／研究基盤を有しているか
3. ③応募事業に関する応募者の過去の実績や社会的な評価はどうか
4. ④本助成プログラムの要件や趣旨に合致しているか
5. ⑤設定された社会課題や成果目標（アウトプット＆アウトカム）は適切か
6. ⑥活動や研究の内容は、創造性、先駆性、独創性があり、社会に波及効果があるか
7. ⑦実施する手法やプロセス、科学的根拠（エビデンス）は適切か
8. ⑧活動や研究成果の社会還元、社会への発信は適切に計画されているか
9. ⑨スケジュール、予算、実施体制は適切に計画されており、十分なフィージビリティ（実現可能性）はあるか

（3）選考スケジュール

【一次選考（書類選考）】　2025年12月

• 結果は2025年12月末までに応募書類を送付いただいたメールアドレス宛にご連絡差し上げます。

【二次選考（オンライン口頭選考）】　2026年1月16日（金）（予定）

• 最終結果は2026年2月末までに応募書類を送付いただいたメールアドレス宛にご連絡差し上げます。

※応募時のメールアドレスに変更があった場合は、速やかに当財団までご連絡ください。

1. （1）助成手続き

   • 助成対象となった場合は当財団が提示する必要な手続きを行っていただき、助成を開始します。

2. （2）助成金の支払い

   • 助成金は、原則として2026年4月末日までに、ご指定の銀行口座に振り込みます。

3. （3）報告義務等

   ① 中間インタビューの対応　② 中間報告書の提出　③ 完了報告書の提出　④ 報告会などへの出席

4. （4）その他

   • 助成対象となる活動や研究の告知物等には「助成：東急財団」と表示ください。
   • 当財団の広報活動などにご協力いただく場合があります。